ベトナムから日本へ製品を輸入する際、関税優遇を検討するには、単に「ベトナム製」であるだけでは足りません。品目のHSコード、適用できる協定、原産地規則、証明書類、輸送経路を、輸入申告前に確認する必要があります。
日本とベトナムの間には日越EPAに加え、ASEAN関連協定やRCEPがあります。どの協定の税率・原産地規則を利用できるかは品目と生産条件により異なるため、本記事では特定の税率を断定せず、実務で確認する順序を整理します。
EPA・RCEPで関税が下がる仕組み
EPA・FTAは、締約国間の物品貿易で関税の撤廃・削減等を定める協定です。RCEPは日本・ベトナムを含む地域的な経済連携協定で、日本への輸入では品目に応じた協定税率と原産地規則が定められています。
ただし、優遇税率があることと、実際に適用できることは別です。輸入品が協定上の原産品に該当し、必要な手続きを満たすことが必要です。関税率や制度は改定され得るため、輸入の都度、税関の品目別原産地規則検索と最新の実行関税率表で確認してください。
優遇税率の適用前に確認する4項目
1. HSコードと日本の関税率
商品の材質・用途・構造などからHSコードを検討します。HSコードによって基本税率、EPA・RCEP税率、原産地規則が変わります。分類に迷う場合は、通関業者や税関の事前教示制度など、適切な窓口へ確認してください。
2. 協定ごとの税率と適用条件
同じ商品でも、適用する協定によって税率・段階的な削減スケジュール・原産地規則が異なる場合があります。見積もりでは「関税ゼロ」と先に決めず、品目、輸入時期、協定、原産地基準をそろえて確認します。
3. 原産地規則を満たすか
原産地規則は、完成品の輸出国だけでなく、材料の原産地や加工内容も見ます。品目別に関税分類変更基準、付加価値基準、特定の加工工程などが設定されるため、工場から部材表・工程表・仕入先情報を集めて確認することが重要です。
4. 原産地証明の方法と保管資料
協定や証明方式により、原産地証明書、認定輸出者による原産地申告、輸入者による自己申告などの方法があります。日本へのRCEP輸入では複数の証明方式が制度上用意されていますが、利用できる方式と立証責任は条件で異なります。税関のRCEP原産地証明制度資料を確認し、輸入者・輸出者・通関業者で役割を明確にしてください。
輸入前の確認フロー
- 製品仕様をもとにHSコード候補を整理する
- 日本の最新関税率表で協定税率の有無を確認する
- 品目別原産地規則と工場の材料・工程を照合する
- 利用する証明方式、必要書類、保管資料を決める
- 通関業者へインボイス、パッキングリスト、原産地情報、納品条件を共有する
- 輸入申告前に税率・書類・輸送経路を再確認する
よくある質問
ベトナムで組み立てれば必ずEPAの対象になりますか?
いいえ。品目別の原産地規則を満たす必要があります。材料構成や加工内容により、原産品と認められない場合があります。
原産地証明書があれば必ず優遇税率が適用されますか?
証明書類だけでなく、HSコード、協定税率、原産地規則、輸入申告内容を含めた確認が必要です。必要書類と申告方法は通関業者にご相談ください。
関税以外に何を確認すべきですか?
輸入消費税、通関関連費用、検査・表示規制、物流費、納品までの日数も含め、総コストと納期を確認します。輸送日数はベトナムから日本への輸送スケジュールもご覧ください。
EPAの確認は製造計画と同時に
関税優遇の可否は、量産後ではなく、材料選定・工場選定・見積段階で確認する方が進めやすくなります。ECO PLANTでは、ベトナムでの生産条件と輸入時の確認事項を整理し、日本向け調達を支援します。詳しくはモノづくり・調達・貿易サービスをご覧ください。
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