エコプラント有限会社は、ホーチミン市に本社のある日系の貿易商社です。弊社では特に日本酒の分野で、蔵元様のベトナム向けの輸出支援と、ベトナム側の輸入、ベトナム現地での営業、販売を行っております。
・日本国内以外の販路を作りたい
・貿易の経験がない
・海外に輸出したいが何から始めたら良いか分からない
このようなお悩みをお持ちの蔵元様は、お気軽にご相談ください。
また、日本産酒類の輸出を促進させるべく、国税庁や地方自治体による様々な補助制度が設けられており、中でも国税庁による『日本産酒類海外展開支援事業費補助金』は、海外展開を希望する蔵元様にとって大きなサポートとなります。蔵元様の費用負担の軽減と、ベトナム市場への積極的なアプローチのため、弊社ではこの補助制度の申請を蔵元様にお勧めしております。
ここでは簡単にその補助事業の概要について記載します。
2024年8月1日に国税庁のサイトが更新され、日本産酒類海外展開支援事業費補助金の第三期公募が開始されました。こちらの補助制度は、日本産の酒類の輸出促進を目的とした国税庁が管轄している補助金制度で、日本産の酒類のブランド力を高め海外市場での販売を支援するために設けられています。
第三期公募の申請期間は2024年8月1日～9月11日で、採択者の決定は10月下旬頃を予定、対象事業期間は11月上旬から2月末までとなります。 補助率は補助対象経費の2分の1。1件当たり1,000万円上限、50万円下限となっており、海外進出を目指される蔵元様にとって非常に手厚い補助制度です。
対象となる取組例は下記の通りです；
・海外ニーズを踏まえ、強みを活かした海外展開をするための現地調査及びブランド戦略の構築
・海外の嗜好に即した新商品開発、新規ブランドの立上げ、そのための調査研究
・海外において新規に製品を取り扱う事業者の開拓や新たな販売手法の試行
・海外の有名レストラン等の協力による認知度向上に向けた情報発信
・地理的表示（ＧＩ）やテロワール等を海外向けのブランド化に活用する取組
・農商工連携や異業種連携等により、新たな価値創造を目指す取組
補助対象となる経費は下記の17種類です。
① 設備等費 ② 謝金 ③ 旅費 ④ 借損料 ⑤ 通訳・翻訳費 ⑥ 会議費 ⑦ 広報費 ⑧ 委託費 ⑨ 外注費 ⑩ マーケティング調査費 ⑪ 産業財産権等取得等費 ⑫ 展示会等出展費 ⑬ 雑役務費 ⑭ 原材料等費 ⑮ 設計・デザイン費 ⑯ 出演料 ⑰ 運営費
より詳しい情報はこちらのリンクからご確認ください。
補助を受けるためには公募申請書を提出し、採択を受け、また採択後も中間検査や実績報告のなどの業務が必要になりますが、このような不慣れな業務もご心配いりません。弊社では、申請書の製作から事情化状況の報告まで、親身になって一気通貫で支援する酒類専門のコンサルタント企業をご紹介しております。お気軽にご相談ください。
次に、ベトナムへ輸出する場合を想定して、補助金の活用例について簡単にご説明いたします。ベトナムへ日本産酒類を輸出する際のおおまかな流れは下記の通りです；
① 酒類を輸入するバイヤー（輸入業者）を探す。
② バイヤーと商談する。（味、価格、賞味期限、注文数等）
③ ベトナム国内で販売するための商品登録をバイヤーが行う。
④ 輸出者が商品を輸出し、バイヤーが輸入する。
⑤ バイヤーがマーケティング、営業、販売活動を行う。
上記の①～⑤を遂行する上で、蔵元さんのベトナム出張費であったり、展示会への出展費用が発生する場合がありますが、そのような経費は③ 旅費や、⑫ 展示会等出展費で申請することができます。また、輸出した商品が現地で自動的に売れていくことは珍しく、マーケティング戦略や販促物の配布、宣伝広告も一緒に行った方が効果的です。それらは⑦ 広報費、⑩ マーケティング調査費、⑰ 運営費で申請することができます。
弊社の場合、上記の①～⑤の全てを弊社が行いますので、蔵元様の費用負担の低減や貿易に関する煩雑な業務をお引き受けすることができます。その上で、できるだけ補助金を活用させていただきながらスムーズなベトナム市場参入をご提供しております。
以上が・補助金の概要、・補助金の活用例、・弊社の取り組みになりますが、日本酒の輸出や販路拡大にご興味やご質問等がございましたら、弊社ウェブサイトのお問合せからお気軽にご連絡ください。
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