ベトナム市場の成長と日本企業の対応

中国の不動産市場低迷とバブル崩壊懸念に対し、ベトナムはチャイナ・プラスワンとして注目。日本とベトナム間の経済連携が強化され、製造拠点としての可能性も拡大しています。

2016年にチャイナショックが叫ばれてから延命を続けていた中国ですが、不動産市場の低迷が引き金となる中国のバブル崩壊がいよいよ現実味を帯びています。

バブルが崩壊した場合、世界に与える影響はリーマンショック以上のようです。また、絶対にあってはならないことですが、台湾有事への備えも必要かもしれません。万が一、中国が日本向けの輸出量を絞る場合、日本はたちまち物不足に陥ります。

さて、2000年前半からチャイナリスクという言葉を耳にするようになりました。一方で、数十年に渡り経済成長を続け、昨今のコロナ禍においてもプラス成長を維持したベトナムは、チャイナ・プラスワンの最有力国として期待を集めています。

また、日本とベトナムは経済での結びつきも強く、日本・ベトナム経済連携協定(EPAやFTA)により、様々な商品の関税の撤廃・削減が進められています。

その他、ベトナムには中国と比べて安価で豊富な労働力があり、十分な国土(アセアン諸国で4番目)もあり、親日国であったり、治安の良さであったりと、今後の製造拠点として注目されています。

このような背景から、弊社も中国に変わる仕入先の一社として、ベトナムでの生産工場の調査依頼や、品質管理、仕入、調達、OEM、ベトナム進出、貿易代行等々のお引き合いを頂くケースが増えております。

急激な円安が続いているため日本企業は輸入が難しい状況になっていますが、将来円高に振れた際に利益を生み出せるよう、今のうちからベトナム仕入れの礎を造られるのはいかがでしょうか。

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