コロナも要因の一つではあると思いますが、日本の出生数がついに100万人を切り、2022年は77万人だったそうです。一方でベトナムはここ数年150万人前後を推移しています。
出生数の減少はそのままその国の消費市場の減少に繋がります。2022年生まれの方々が本格的に消費を開始するのが20年後と想定すると、人口減少による市場規模の縮小が確定している日本市場だけではなく、これからも人口増加の進むベトナム市場も今後の主戦場として視野に入れておいた方が良いかもしれません。
しかしながら、たとえ自社の製品やサービスに自信を持っていたとしても、ベトナム進出の決断は簡単ではありません。例えば情報収集を目的とした（現地での販売業務はできない）駐在員事務所を設立する場合、主に以下の経費が必要です。
情報収集だけでなく販売もできるようにするためには、現地法人の設立が必要になりますが、こちらも駐在員事務所の開設と同じ、またはそれ以上の経費が必要になります。
また、ベトナムに登記はしたものの、駐在員を選出できるか、駐在員が着任後にすぐ機能するか、何年間着任してもらえるか、良いベトナム人パートナーと巡り会えるか、費用対効果は見込めるか、などの悩みは尽きません。
このような背景もあって、自社でベトナムへ事務所を設立することが難しい企業様から業務委託であったり営業代行のご依頼を弊社は頂いております。メリットは様々ありますが、コスト削減、短期契約、フレキシブルな対応、弊社の本業である貿易商社の経験などが喜ばれています。
コストを抑えながらベトナム進出の可能性を探りたいという企業様はお気軽にお問い合わせ下さい。
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